住民票記載義務付け等請求事件

出生届に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める戸籍法49条2項1号（本件規定）は、婚外子に対する不合理な差別として憲法14条1項に違反するか。

憲法14条1項は不合理な差別を禁止する趣旨である。出生届は出生の事実を報告するものであり、身分上の地位は民法の規定により決せられる。本件規定が民法等の身分関係や戸籍処理上の差異を前提に、市町村長の事務処理の便宜に資する目的で設けられ、かつ記載がなくても受理や職権記載が可能であるなど、子の法的地位に直接差異をもたらすものでない場合には、当該差別的取扱いに合理性があるものとして合憲と解される。

事実婚関係にある上告人父母の間で上告人子が出生した。父が上告人子の出生届を提出する際、嫡出子・非嫡出子の別を空欄にしたため、区長は受理を拒否した。その結果、長期間にわたり戸籍・住民票が作成されず、上告人らは不作為の違法を理由に国家賠償を求めた。なお、訴訟継続中に法務省通知に基づき、区長の催告を経て最終的に職権で戸籍が編製され、住民票も作成された。上告人らは、本件規定が非嫡出子に対する差別であり違憲であると主張した。