年次有給休暇請求権存在確認等請求事件

労働基準法39条1項及び2項の年次有給休暇権の成立要件である「出勤率」の算定において、無効な解雇により労働者が就労を拒まれた期間をどのように取り扱うべきか。当該期間は「全労働日」から除外されるのか、あるいは「出勤日数に算入すべき全労働日」に含まれるのかが問題となる。

労働基準法39条1項・2項が定める「全労働日の8割以上の出勤」という要件は、労働者の責めに帰すべき事由による欠勤率が高い者を対象から除外する趣旨である。したがって、不就労日のうち労働者の責めに帰すべき事由によらないものは、当事者間の衡平等の観点から全労働日から除外すべき特段の事情（不可抗力や使用者側の経営・管理上の障害による休業日等）がない限り、出勤率の算定において「出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれる」と解するのが相当である。

タクシー乗務員である労働者Xが、会社Yからなされた解雇（本件解雇）の無効を訴え、勝訴判決の確定により職場復帰した。Xは復帰後、本件解雇による係争期間を含む年度の翌年度に5日間の年次有給休暇（年休）を請求したが、Yは、係争期間中は労働実態がなく出勤率の要件を満たさないとして、当該5日間を欠勤扱いとし賃金を支払わなかった。