賃金等

1. 労働基準法39条1項の「全労働日」に、就業規則で定められた「一般休暇日」が含まれるか。 2. 年休取得日を賞与の算定において「欠勤」として扱うことは許されるか。

1. 労働基準法39条1項の「全労働日」とは、一年の総暦日数のうち、労働者が労働契約上労働義務を課せられている日数をいう。したがって、就業規則等により労働義務が課せられていない日は「全労働日」に含まれない。 2. 労働基準法39条4項（現7項参照）が、年次有給休暇期間について賃金支払を義務付けている趣旨に鑑みれば、使用者は、年次休暇の取得日の属する期間に対応する賞与の計算上、当該取得日を欠勤として扱うことはできない。

上告会社（被告）の新就業規則において、本来労働義務がないはずの「一般休暇日」を「全労働日」に含めて年次有給休暇（年休）の成立要件（出勤率）を算定する旨を定めていた。また、会社側は労働者が取得した年休について、給与を支払わないものとし、かつ賞与の支給に係る勤怠考課においてこれを「欠勤」として扱った。これに対し、労働者（原告）側が未払賃金等の支払を求めて争った事案である。