担保取消決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

債権者（抗告人）は、債務者（A）に対し不当利得返還請求訴訟を提起し、仮執行宣言付勝訴判決を得た。Aは控訴し、強制執行停止のために700万円の担保を供託した。その後、Aについて更生手続が開始。債権者は本案の債権については更生債権の届出をしたが、本件担保の被担保債権である損害賠償請求権については届出をしなかった。更生計画認可決定により、当該賠償請求権は失権した。Aの管財人（相手方）は、失権により被担保債権が消滅したとして、民訴法79条1項の「担保の事由が消滅したとき」に該当すると主張し、担保取消しを申し立てた。

本件担保制度の趣旨に照らせば、供託金は債務者の責任財産から分離されており、債権者の利益を確保すべきである。本件の被担保債権である損害賠償請求権は更生担保権ではないが、更生計画認可後も会社更生法203条2項の趣旨を及ぼすべきである。具体的には、管財人を被告とする還付請求権確認訴訟の確定判決等を得ることで、更生手続外での還付が可能である。したがって、被担保債権が失権したという事実のみをもって、直ちに担保の事由が消滅したとはいえない。

担保の事由が消滅したとは認められないため、担保取消しの申立ては却下されるべきである。

会社更生手続における「失権」が、民訴法上の担保取消事由に直結しないことを示した。答案上は、担保制度の「責任財産からの分離」という実質的趣旨を重視する構成をとる際に引用する。また、担保取消しの要件充足性を判断する際の「担保事由の消滅」の意義を厳格に解する例としても重要である。