担保取消申立て却下決定に対する許可抗告事件

支払保証委託契約（ボンド）の裏付けとなる預金債権を転付命令によって取得した第三者は、民事訴訟法上の担保取消しの申立てを行うことができるか。

民事訴訟法上の担保取消しの申立て（民訴法79条）を行うことができるのは、原則として担保提供者に限られる。担保提供者が担保の裏付けとして銀行等と支払保証委託契約を締結し、かつ資金を預託している場合において、その預託金債権を承継したに過ぎない第三者は、担保提供者の地位そのものを承継したとはいえず、担保取消しの申立権を有しない。

1. 被告（債務者）は、仮執行宣言付判決の執行停止を得るため、一定額を限度とする支払保証委託契約による担保提供を命じられた。2. 被告は金融機関と当該契約を締結し、同額の定期預金を預託した。3. 第三者（抗告人）が、この定期預金払戻請求権につき転付命令を得て取得した。4. 第三者は、担保の事由が消滅したとして、裁判所に対し担保取消しの申立てを行った。