傷害致死，殺人，死体遺棄，逮捕監禁致傷，逮捕監禁，監禁被告事件

死刑選択の要件（刑法11条、199条等）に関し、従属的な立場や前科のない事情が、4名の殺害・致死という重大な結果を回避し、死刑を回避すべき決定的な事情となり得るか。

死刑選択の適否は、永山事件判決（最判昭58.7.8）の示す諸要素（犯行の性質、動機、態様、殺害された被害者数、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状）を総合的に考慮し、罪責が極めて重大であって、罪刑均衡の観点からも一般予防の観点からもやむを得ない場合に認められる。

詐欺組織の構成員である被告人が、共犯者らと共謀の上、組織を裏切ろうとした被害者4名を監禁。うち2名を殺害目的外の激しい暴行により死亡させ、残る2名を鼻口部を塞ぐなどして窒息死させて殺害し、全遺体を土中に遺棄した。被告人は、上位者Aらの指示に従う従属的立場にあり、監禁等の当初はAらを恐れていた面もあったが、殺人の実行に際しては自ら進んで鼻口部を塞ぐという核心的役割を果たした。被告人には前科がなく、公判では事実を認め反省の態度を示していた。

まず、結果の重大性について、4名の命が奪われた事実は甚だ重く、遺族の処罰感情も厳しい。次に犯行態様について、緊縛され身動きの取れない被害者を窒息死させた点は冷酷かつ残忍であり、死体遺棄も死者への畏敬の念が欠如している。さらに被告人の役割について、先行する2名の死亡を目の当たりにしながら、残る2名の殺害の中核部分を自ら進んで実行しており、人命軽視の態度は顕著である。確かに上位者を恐れた従属的立場や、前科がなく反省している等の情状は認められるが、これらを十分に考慮しても、犯行の残虐性や結果の重大性に照らせば刑事責任は極めて重大といえる。