傷害致死，殺人，死体遺棄，逮捕監禁致傷，逮捕監禁，監禁，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件

殺害された被害者が2名（傷害致死の被害者を含めると計4名）である組織的殺害事件において、被告人の役割、犯行の態様、経緯等を踏まえ、死刑の選択が許容されるか。

死刑の選択については、永山事件判決（最判昭58.7.8）の示した基準を枠組みとする。具体的には、①犯行の性質、②動機、③態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状の諸点を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも死刑の選択がやむを得ないと認められる場合に許される。

組織的詐欺グループの構成員であった被告人は、グループの資金を狙っていると疑った仲間4名を監禁。そのうち2名を暴行により死亡させ（傷害致死）、残る2名を殺害の交渉が決裂したことを受けて窒息死させて殺害（殺人）し、暴力団員に依頼して4名の遺体を遺棄した。被告人は共謀の中核であり、主導的な立場で殺害指示等を行った。一審・二審ともに死刑判決を受けたため、被告人側が量刑不当を理由に上告した。

①性質：組織的な監禁・殺害であり極めて悪質。②動機：報復を恐れた口封じであり酌量の余地はない。③態様：粘着テープで緊縛し鼻口部を塞ぐ窒息死であり、冷酷非情。④結果：4名の命が失われた結果は極めて重大。⑤感情：遺族の処罰感情は厳しい。⑨情状：被告人は謀議の中核・主導的立場で役割が大きく、殺人の関与を一部否認するなど真摯な反省も見られず更生可能性は乏しい。これら諸事情を総合すると、被告人のために酌むべき事情（家族の支援等）を考慮しても、刑事責任は極めて重大である。