監禁，犯人蔵匿，犯人隠避，殺人，殺人未遂，死体損壊被告事件

組織的犯罪における実行行為者の刑事責任の程度、及び自白による事案解明への寄与や前科がない等の有利な事情を考慮した上での、死刑選択の妥当性。

死刑の適用に際しては、犯行の性質、動機、態様、特に殺害された被害者の数、残虐性、社会的影響、遺族の被害感情、被告人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の観点からやむを得ない場合に認められる（永山基準参照）。

オウム真理教の古参幹部である被告人は、教祖と共謀し、坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件等を含む計10件の殺人、殺人未遂等に関与した。一連の犯行による死者は計26名に及び、重篤な後遺症を伴う負傷者も多数発生した。被告人は実行者として重要な役割を果たし、公判では事実関係を供述して事案解明に寄与した一方、独自の宗教観に基づき自己の行為を正当化する態度も示していた。

本件各犯行は教団の組織防衛を目的とした法治国家への挑戦であり、極めて反社会的で悪質である。特にサリンを用いた無差別大量殺人は残虐かつ非人道的であり、26名という犠牲者の数は他に類を見ないほど重大である。被告人は古参幹部として各犯行で重要な役割を果たしており、責任は極めて重い。被告人が事実を供述し事案解明に寄与したこと、前科がないこと、教祖の指示に従ったこと等の有利な事情を十分に考慮しても、結果の重大性と犯行態様の悪質性に照らせば、死刑を回避すべき決定的な理由とはなり得ない。