傷害致死，殺人，死体遺棄，傷害，逮捕監禁致傷，逮捕監禁，監禁被告事件

4名が死亡（うち殺人は2名）した組織的凶悪犯罪において、中核的な役割を果たした被告人に対し、第一審の無期懲役判決を破棄して死刑を処した原審の量刑判断が、死刑適用の基準に照らして妥当か。

死刑適用の是非は、いわゆる永山基準（犯行の性質、動機、態様、殺害された被害者数、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等）を総合考慮して決定される。特に、死刑は極刑であるから、その適用は、罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の観点からもやむを得ないと認められる場合に限られる。

詐欺団体の構成員である被告人は、他構成員らと共謀し、内紛から被害者4名を監禁。激しい暴行を加えて2名を傷害致死に至らせ、その後、報復を恐れて残る2名を窒息死させて殺害し、遺体を暴力団に依頼して土中に遺棄した。被告人は、被害者に対し熱湯をかけるなどの激しい暴行を加え、殺害の実行を指示するなど、一連の犯行において中核的な役割を担い、犯行後も口止め工作を行っていた。第一審は無期懲役としたが、原審（控訴審）は死刑を選択した。

まず、動機は報復回避という身勝手なものであり、態様も身動きの取れない被害者の鼻口部を塞いで窒息死させる等、冷酷・非情といえる。次に、4名の生命を奪った結果は極めて重大であり、遺族の感情も峻烈である。さらに、被告人は殺害の指示や死体遺棄の主導等、犯行の決定に重要かつ不可欠な役割を担っており、その刑事責任は重い。犯行後の口止め工作や公判での否認態度に鑑みれば、更生可能性も乏しいといえる。これらの事情を総合すれば、事実を認めている点等の有利な事情を考慮しても、極刑はやむを得ない。