横領，傷害致死，逮捕監禁，殺人被告事件

3名の生命を奪った被告人に対し、前科がないことや一部の犯行が偶発的であること等の情状を考慮しても、死刑を選択することが許されるか（刑罰の量定）。

死刑の適用については、犯行の性質、動機、態様、特に殺害の手段方法の執拗性・残虐性、結果の重大性、特に殺害された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、併せ考えるとき、その罪責が極めて重大であって、罪刑の均衡の観点からも、一般予防の観点からも、極めてやむを得ない場合には、死刑の選択も許される（永山判決の枠組み参照）。

被告人は、人材派遣業を営む中、(1)雇っていた男性を木刀で多数回殴打し死亡させ（傷害致死）、(2)その約3年後、別の男性2名に対し、制裁を加えた末にキャンプ場へ連行し、自ら首を絞めて窒息死させ（殺人・逮捕監禁）、(3)さらに別の男性を監禁したほか、(4)交通事故の損害賠償金等2412万円を着服（業務上横領）した。特に(2)では、重機の手配を指示して死体を土中に埋めて遺棄しており、近隣住民に大きな不安を与えた。被告人には罰金刑以外の前科はなかった。

まず、(1)は被害者の態度に激高した執拗な殴打であり強い非難に値する。次に(2)は、被告人が重機の手配等を指示して主導的な役割を果たし、かつ緊縛され抵抗不能な被害者らの首を自ら絞めて殺害したもので、強固な殺意に基づく冷静かつ残忍な行為といえる。合計3名の生命を奪った結果は甚だ重大であり、死体遺棄等による社会的影響も大きい。これらに対し、罰金刑以外の前科がないこと、(1)が激情による側面があること、一部犯行を認め反省していること等の有利な事情を十分に考慮しても、人命軽視の態度は顕著であり、刑事責任は極めて重大であると評価される。