傷害，殺人被告事件

殺害された被害者が1名である事案において、犯行の残虐性や動機の悪質性を考慮し、死刑の選択が許容されるか。すなわち、刑法11条（死刑）の適用の適否が問題となる。

死刑は、究極の刑罰であり、その適用は慎重に行われなければならない。具体的には、罪状、動機、犯行態様（特に殺害方法の残虐性）、結果の重大性（殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも死刑の選択がやむを得ないと認められる場合に限り、許容される。

被告人2名は、当時21歳の男性被害者を拉致し、約1時間にわたり頸部を絞める、口を塞ぐ等の暴行を加え、窒息死させた。その後、死体を山中に埋没させて遺棄した。犯行の動機は、被告人らの不法な要求を被害者が拒んだこと等に端を発しており、身勝手かつ非情なものである。殺害態様も冷酷で執拗であり、犯行後の隠蔽工作も計画的であった。一方で、殺害された被害者は1名であり、被告人らには特筆すべき重大な前科はなく、犯行後の情状において一部反省の態度も見られる。

本件犯行は、約1時間におよぶ執拗な暴行による殺害と死体遺棄を伴うものであり、態様は極めて残虐かつ非道である。被害者が1名であっても、その動機に酌むべき点はなく、結果の重大性や遺族の処罰感情は峻烈である。しかし、従来の量刑慣行（いわゆる永山基準）に照らせば、被害者が1名である場合には、特に残虐な態様や高度な計画性、重大な前科などの顕著な情状悪化要因が累積しない限り、死刑の選択には慎重を期すべきである。本件では被告人らの若年性や前科関係、反省の状況等を総合考慮すると、原審が維持した無期懲役の判決が、著しく正義に反するほどに軽きに失するもの（刑訴法411条2号）とは断定しがたい。