道路通行権確認等請求事件

承役地の買受人に対し、未登記の通行地役権を対抗できるか。特に、抵当権の設定された土地が競売された場合において、対抗要件の欠缺を主張することが信義則上制限される「正当な利益を有しない第三者」に該当するか否かの判断基準が問題となる。

通行地役権の承役地が担保不動産競売により売却された場合、①最先順位の抵当権設定時に、承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることが、位置・形状・構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、②当該抵当権者がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、特段の事情がない限り、登記がなくとも、通行地役権は売却によって消滅せず、買受人に対抗できる。

上告人が所有する土地（承役地）の一部には、昭和55年頃に開設された通路が存在していた。承役地には昭和56年および平成10年に抵当権が設定され、平成20年の競売により上告人が買い受けた。一方、被上告人らは、前の所有者との間で通路につき通行地役権を設定する合意をしていたが、設定登記は未了であった。原審は、買受人である上告人が売却時に通路の存在を認識可能であったことを理由に、被上告人らの通行地役権を認めたため、上告人が上告した。