通行地役権設定登記手続等

本件係争地はアスファルト舗装や排水溝が整備された通路であり、被上告人が継続的に通路として使用していることは、その位置や構造から客観的に明らかであった（要件①充足）。また、譲受人である上告人は、買い受け時に被上告人の利用を現に認識していた（要件②充足）。上告人は容易に通行権の存在を推認・調査できたといえる。さらに、被上告人の言動が原因で無権原の利用であると誤信したといった特段の事情も認められない。以上から、上告人が未登記を主張することは信義に反する。

上告人は民法177条の「第三者」に当たらない。したがって、被上告人は地役権設定登記がなくとも、上告人に対して通行地役権を対抗することができる。

不動産競売や譲渡の事案で、登記上は更地に見えても、現況が通路となっている場合の処理に用いる。背信的悪意者（主観的態様を重視）とは異なり、客観的な利用状況という外形的事実を重視する点に特徴がある。答案では、177条の第三者の定義を述べた上で、本判例の規範（物理的状況の客観的明瞭性＋認識可能性）を定立してあてはめる。