土地所有権移転登記手続等請求および建物収去土地明渡請求

不動産の譲受人が、第一の譲渡の事実を知りながら譲渡人から二重に譲り受けた場合、いかなる要件を満たせば民法177条の「第三者」から除外されるか。特に、背信的悪意者排除の法理の適用が問題となる。

民法177条にいう「第三者」とは、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者を指す。不動産の二重譲受人等の譲受人が、単に先に譲渡があった事実を知っている（悪意）だけでなく、その登記の欠缺を主張することが信義則に反すると認められる特段の事情がある「背信的悪意者」に当たる場合には、正当な利益を有する者に該当せず、登記なくして物権変動を対抗できると解すべきである。

上告人A1は被上告人らに対し本件土地建物を売却し、被上告人らは同地上に旅館を新築して占有していた。A1の親族で取締役でもある上告人A2は、売買解消の交渉に携わっており、被上告人らが建物を築造して占有していることや、本件土地に関する別件訴訟が実質的に被上告人らのために追行されている事情を熟知していた。それにもかかわらず、A2は被上告人らに秘して別件訴訟を自ら取り下げさせ、A1との間で土地交換契約を締結して移転登記を経由した。A2の目的は、被上告人らの登記取得を妨げ、対抗要件の欠缺により所有権を失わせることにあった。