物件収去土地明渡請求

不動産の譲渡人が、その後に当該不動産を譲り受けた転得者に対し、第一譲受人を債務者とする処分禁止の仮処分を執行した場合において、譲渡人は民法177条の「第三者」に該当するか。また、転得者は登記なくして譲渡人に所有権を対抗できるか。

1. 民法177条の「第三者」とは、不動産に関する権利の得喪変更の登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者をいう。2. 不動産を有効に譲渡した前所有者は、当該不動産につき何ら正当な権利を有しないため、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」には該当しない。3. 処分禁止の仮処分が執行されても、譲受人が仮処分債権者に対し登記なくして所有権を対抗しうる地位にあった場合には、その地位は仮処分の執行により影響を受けない。

1. 被上告人（元所有者）は、昭和34年5月に本件土地を訴外D社へ有効に譲渡した。2. 上告人は、昭和36年3月にD社から本件土地を買い受けたが、所有権移転登記は未了であった。3. その後、被上告人はD社を債務者として処分禁止の仮処分を執行し、登記がなされた。4. 上告人は仮処分執行後に登記を経由し、被上告人に対し所有権の確認および土地明渡しを求めた。