通行地役権確認等

通行地役権の時効取得の要件である「継続」を満たすための「通路の開設」について、要役地所有者が自ら物理的な工事を行うのではなく、承役地所有者に働きかけて土地を提供させ、自らも応分の負担をした場合に、通路の開設が認められるか。

通行地役権が時効取得（民法283条）されるためには、「継続かつ表現」のものであることを要する。ここでいう「継続」の要件を満たすためには、単に通行の事実があるだけでは足りず、要役地の所有者によって承役地となる土地の上に「通路が開設」されたものであることを要する。

1. 被上告人らは、各自の土地から公道へ出るため、上告人所有地（本件土地）に接する西側道路を通行していた。2. 被上告人らは、上告人に対し、道路拡幅のために本件土地を提供するよう強く働きかけ、上告人はこれに応じてフェンスを東側に引き込んで設置した。3. 被上告人ら自身も、各自の所有地の一部を提供し、費用を負担して共同で道路を拡幅した。4. その結果、本件土地を含む道路は幅員約3.6メートルに拡幅され、被上告人らは20年以上にわたり維持管理を行いながら通行を継続した。