通行地役権確認等

通行地役権について、設定登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する第三者に当たらない承役地の譲受人に対し、地役権者は対抗できるにとどまるのか、それとも直接地役権設定登記手続を請求できるか。

1. 通行地役権の承役地の譲受人が、地役権設定登記の欠缺を主張するについて「正当な利益を有する第三者」（民法177条）に当たらない場合には、地役権者は譲受人に対し、登記なくして地役権を対抗できる。 2. この場合、地役権者は、譲受人に対し、同権利に基づいて地役権設定登記手続を請求することができ、譲受人はこれに応ずる義務を負う。これは、地役権者の保護及び転得者との関係における取引の安全確保の観点から認められる。

Dは所有地を分譲する際、通路部分（本件土地）をE商事に売却したが、その際、Dの残地を要役地、本件土地を承役地とする通行地役権の設定合意（本件合意）が黙示的になされた。その後、上告人らは要役地を承継取得し、本件土地を通路として利用してきた。一方、被上告人らはE商事の転得者から本件土地を取得したが、その際、本件土地が通路であるとの説明を受け、近隣住民の通路として使用されている状況を認識・了解していた。上告人らは被上告人らに対し、地役権の確認と設定登記手続を求めて提訴した。