住居侵入，強盗殺人被告事件

確定判決を経た前件が余罪（本件）の量刑判断においてどの程度考慮され得るか、及び、被害者が1名である強盗殺人事件において死刑選択の可否を判断する際の基準が問題となる。

確定裁判がある事件の余罪について刑を量定する場合、前件を実質的に再度処罰する趣旨で考慮することは二重処罰の禁止の観点から許されない。しかし、余罪に至るまでの重要な経緯や動機、被告人の性格・傾向を示す事情として前件を考慮することは許される。また、死刑の選択（永山基準）においては、被害者が1名であっても、犯行の態様、動機、結果の重大性、被告人の更生可能性等を総合的に考慮し、慎重に判断されなければならない。

被告人は、大阪市内の紳士服店主を殺害し金品を強奪した強盗殺人事件（前件）のわずか13日後、本件である薬局店主（84歳女性）に対する強盗殺人事件に及んだ。被告人は前件及び詐欺等の罪により無期懲役に処せられ、その裁判が確定して服役中であったが、DNA型鑑定により本件犯行が発覚した。本件は、当初は強盗目的で侵入したものの、被害者に激しく抵抗されたため、その場で殺害を決意して窒息死させたものである。第1審及び控訴審は、前件との近接性や結果の重大性を重視しつつも、計画性の欠如や更生の兆しを理由に無期懲役を選択した。