強盗殺人，詐欺，有印私文書偽造，同行使，免状不実記載，道路交通法違反，死体遺棄被告事件

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」）に基づく裁判員制度が、憲法の定める奴隷的拘束からの自由（18条）、思想・良心の自由（19条）、裁判を受ける権利（32条）、公平な裁判所の審理を受ける権利（37条1項）、及び司法権の帰属・裁判官の独立（76条1項、3項）に抵触し、違憲ではないか。

1. 憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏頗な偏見のない、中立的な裁判所を指し、職業裁判官のみによる構成を必須とするものではない。2. 憲法76条1項の「司法権」は、国民の参加を排除する趣旨ではなく、裁判員制度のような国民参画の仕組みは司法権の民主的基盤を強化するものとして許容される。3. 裁判員の職務負担は、公共の福祉による正当な制限の範囲内であり、18条、19条に違反しない。

1. 被告人は、強盗殺人、詐欺、死体遺棄等の罪に問われ、裁判員制度が適用される第一審で審理を受けた。2. 被告人側は、裁判員制度が職業裁判官によらない裁判を強いるものであり、かつ国民に義務として裁判員職務を強制する点が、憲法上の諸規定（18条、19条、32条、37条1項、76条1項、3項）に違反すると主張した。

1. 憲法37条1項について：裁判員は法律に従い公平に職務を行う義務を負い、職業裁判官と共に合議体を構成するため、偏頗な判断がなされる客観的状況にはなく、「公平な裁判所」としての実質を充足する。2. 憲法76条1項、3項について：裁判員制度は、国民が自ら司法の運営に参加するものであり、裁判官の職務の独立を侵害するものではなく、司法権の民主的統制・基盤強化の趣旨に合致する。3. 憲法18条、19条について：裁判員の義務は広く国民に課される公的義務であり、特定の思想を強制するものでも、不当な拘束にあたるものでもない。4. 本件判決は先行する大法廷判決（平成23年11月16日）の趣旨を引用し、各違憲主張を排斥した。