建造物侵入，強盗致傷，強盗被告事件

裁判員制度は、憲法18条後段、31条、32条、37条1項、76条1項ないし3項、80条1項に違反し、違憲といえるか。

裁判員制度は、国民が裁判官と共に刑事裁判に参加する仕組みであるが、これが憲法18条後段（意に反する苦役）、31条（適正手続）、32条（裁判を受ける権利）、37条1項（公平な裁判所の審判）、76条1項ないし3項（司法権の帰属・裁判官の独立）、80条1項（下級裁判所の裁判官の任命・任期）に違反するか否かが問題となる。最高裁は、先行する大法廷判決の判断を維持し、裁判員制度は憲法のこれら諸規定に違反しないと解する。

被告人は、建造物侵入、強盗致傷、強盗の罪により起訴された。本件は裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法）に基づき、裁判員が参加する公判手続によって審理が行われた。これに対し弁護人は、裁判員制度自体が憲法に違反するものであるとして、上告を申し立てた。

最高裁判所は、先行する大法廷判決（最高裁平成23年11月16日大法廷判決）を引用し、裁判員制度の憲法適合性を判断している。具体的には、裁判員が審理・判断に関与しても、憲法が保障する適正な刑事裁判の核心は維持されており、憲法76条等が定める裁判官の独立や司法権の帰属を侵害するものではないと解される。また、国民の司法参加は民主的基盤を強化する正当な目的があり、裁判員の負担も憲法18条の「意に反する苦役」には当たらない。したがって、本件被告人に対して裁判員制度を用いて行われた裁判は、憲法の各条項に反する手続的瑕疵はないといえる。