集団強姦致傷，わいせつ略取，監禁，強姦致傷，住居侵入，強姦被告事件

裁判員制度が、憲法が定める司法権の行使主体としての裁判所の定義や、裁判官の身分保障、国民の裁判を受ける権利に抵触するか否か。

裁判員制度は、国民が裁判官と共に刑事裁判に参加する仕組みであるが、憲法が規定する「裁判所」の構成（76条1項）や「裁判官」の独立（76条3項）等の諸規定に照らして、合憲であると解される。具体的には、裁判官の専門性と国民の良識を融合させる合理的な制度設計であれば、司法権の行使主体としての性質を損なわず、裁判を受ける権利（32条）や公平な裁判所の審理を受ける権利（37条1項）をも保障するものといえる。

本件は、集団強姦致傷、わいせつ略取、監禁等の罪に問われた被告人が、裁判員制度による裁判を受けた事案である。被告人側は、裁判員制度が憲法32条（裁判を受ける権利）、37条1項（公平な裁判所の審理）、76条1項・3項（司法権の独占と裁判官の独立）、78条、80条（裁判官の身分保障等）に違反するとして、同制度の違憲性を主張し上告した。

本判決は、先行する最高裁大法廷判決（平成23年11月16日判決）を引用する形式をとっている。当該大法廷判決の趣旨に照らせば、裁判員制度は、憲法が予定する統治機構の枠組みにおいて、司法の国民的基盤を確固たるものにするという正当な目的を有し、専門官である裁判官が審理・判決の主導権を確保しつつ国民の参加を仰ぐものである。したがって、憲法76条以下が定める職業裁判官による司法の原則を否定するものではなく、かつ32条や37条1項が保障する適正な刑事裁判の手続的保障を侵害するものでもないと評価される。