殺人被告事件

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法）に基づく裁判員制度は、憲法14条1項、18条後段、19条、32条、37条、および第6章（司法権）の規定に違反し、違憲といえるか。

裁判員制度の憲法適合性については、(1)憲法が、司法権の行使につき国民の参与を否定しているか否か、(2)被告人の憲法上の諸権利（公平な裁判所の裁判を受ける権利等）を侵害するか否か、(3)裁判員として召集される国民の権利（良心の自由等）を侵害するか否か、という観点から判断される。最高裁判例（最大判平23・11・16）の趣旨に照らせば、同制度は国民の司法参加という公的な意義を有し、適切な制度設計がなされている限り、憲法各条項に抵触するものではない。

被告人は殺人罪に問われ、裁判員制度に基づき第一審の審理が行われた。弁護人は、裁判員制度が憲法14条1項（法の下の平等）、18条後段（意に反する苦役）、19条（思想及び良心の自由）、32条（裁判を受ける権利）、37条（公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利）、および憲法第6章（司法権の規定）に違反すると主張し、上告した。

本判決は、先行する大法廷判決（最大判平23・11・16）を引用し、裁判員制度の憲法適合性を肯定した。具体的には、憲法が国民の司法参加を禁止していないこと、裁判官と裁判員が協働する仕組みが裁判の公正を担保していること、国民への負担も司法の民主的基盤を確保する目的から合理的範囲内であることを前提としている。本件においても、弁護人が主張する各違憲論は、これら大法廷の示した判断枠組み・趣旨に照らして明らかに理由がないと評価される。したがって、憲法違反の主張は上告理由として認められない。