強盗殺人，建造物侵入，強盗致傷被告事件

強盗殺人・強盗致傷等の罪責を負う被告人に対し、死刑を適用することが、死刑の適用基準（いわゆる永山基準）に照らして適法か。特に、被告人の果たした役割と、前科の欠如等の有利な事情の評価が問題となる。

死刑制度は憲法9条、13条、14条、25条、31条、36条に違反しない（判例）。死刑を選択するに際しては、犯罪の性質、動機、犯行態様（特に殺害方法の執拗さ・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を併せ考察し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも、一般予防の見地からも、死刑の選択がやむを得ないと認められる場合に限り、許される。

被告人は共犯者と共謀し、多額の現金所持が予想された被害者ら（女性2名）に対し、偽装結婚の紹介を装って居室に侵入した。被告人が被害者の注意を引く間に、共犯者がネクタイ等で絞首し、被告人も加勢して両名を窒息死させ、現金約1万3000円等を強奪した（強盗殺人）。また、パチンコ店での強盗致傷（被害者に6か月の重傷）にも中核的に関与した。被告人に前科はなく、公判では反省の情を示していたが、強盗殺人の主導的役割を果たしていた。

本件強盗殺人は、現金奪取のため無防備な被害者を欺いて殺害した卑劣かつ残忍な犯行であり、強固な殺意に基づく2名の生命奪取という結果は極めて重大である。被告人は情報の提供、侵入方法の考案、実行時における被害者の誘引・加勢など、計画から実行まで中核的な役割を果たしており、単なる従属的な立場ではない。強盗致傷事件においても積極的な加担が認められる。これらの事情に照らせば、前科がないこと、反省の情、共犯者との刑の均衡等の有利な事情を十分に考慮しても、被告人の刑事責任は誠に重いといえる。