傷害，強盗，建造物侵入，窃盗被告事件

被告人が共謀加担した時点で、Cらは既にAらの暴行により負傷していた。被告人の加担後の暴行は、加担前に生じていた傷害結果（Cの骨折等）との間に因果関係を有しない。被告人が、Cらの抵抗困難な状態を利用して暴行に及んだ事実は認められるが、これは被告人の暴行の動機や契機にすぎず、加担前の結果について責任を負わせる根拠とはならない。もっとも、被告人は加担後に激しい暴行を加えて既存の傷害を相当程度重篤化させており、この加担後の寄与分については傷害罪の共同正犯責任を負う。

被告人は、共謀加担後の暴行により傷害を重篤化させた限度で傷害罪の共同正犯としての責任を負う。加担前の結果まで含めて共同正犯の成立を認めた原判決には法令違反があるが、罪数や処断刑の範囲に影響せず、量刑も不当とはいえないため、上告は棄却される。

傷害罪における承継的共同正犯を否定した重要判例である。答案上は、まず先行者の行為を「利用」したとしても、加担前の結果と後行者の行為との間に因果関係がないことを指摘し、承継的共同正犯の成立を否定する。その上で、後行者の加担後の行為が「傷害を重篤化」させたといえるかを事実から認定し、加担後の範囲でのみ傷害罪が成立すると論じるべきである。