詐害行為取消請求事件

株式会社の新設分割が、民法424条（改正前）にいう「財産権を目的とする法律行為」として詐害行為取消権の対象となるか。特に、会社法上の債権者保護手続や無効の訴えとの関係が問題となる。

新設分割は会社の組織に関する行為であるが、同時に財産権を目的とする法律行為でもあるため、直ちに詐害行為取消権の対象外とはならない。また、会社法810条の債権者保護手続の対象外とされ、かつ設立会社に債務が承継されない債権者は、保護の必要性が認められる。新設分割無効の訴え（会社法828条1項10号）が存在しても、詐害行為取消しの効力は相対的な財産回復にとどまり設立の効力に影響しないため、両者は併存し得る。

債権回収会社である被上告人は、Aに対して約4億5500万円の保証債務に係る債権を有していた。Aは新設分割を行い、唯一の主要資産であった本件不動産（担保余力約3300万円）を新設された上告人に承継させたが、被上告人の債権は承継対象から外した。この結果、Aの資産は無価値に近い新設会社の株式のみとなり、被上告人は会社法上の債権者保護手続（810条）の対象にもならなかったため、本件分割の取消しを求めて提訴した。