建物明渡請求事件

借地借家法38条2項に基づき、定期建物賃貸借の事前説明に用いる書面は、賃貸借契約書（またはその原案）とは別個独立した書面であることを要するか。賃借人が内容を熟知している場合でも、形式的な交付を欠くことで無効となるかが問題となる。

借地借家法38条2項は、定期建物賃貸借契約に先立ち、賃貸人に「契約の更新がなく期間満了により終了する」旨を記載した書面の交付および説明を義務付けている。同条の趣旨は、賃借人に十分な情報を提供し意思決定を促すとともに、書面交付を要求することで契約の更新に関する紛争の発生を未然に防止することにある。したがって、同項所定の書面は、契約の締結経緯や賃借人の認識といった個別具体的事情を考慮することなく、形式的・画一的に、契約書とは別個独立の書面であることを要すると解する。

不動産賃貸業を営む賃貸人（被上告人）と、宿泊施設経営を営む賃借人（上告人）は、期間を5年とし契約更新がない旨の条項（本件定期借家条項）を含む賃貸借契約を締結した。賃貸人は契約締結に先立ち、本件条項と同内容の記載がある「契約書の原案」を賃借人に送付し、賃借人はその内容を検討していた。しかし、賃貸人は契約書原案以外に、同法38条2項が定める事前説明のための独立した書面を別途交付していなかった。