建物明渡、建物収去土地明渡請求

建物賃貸借の更新拒絶において、旧借家法1条の2（現行借地借家法28条）の「正当の事由」をいかに判断すべきか。特に、権利金の授受や賃借人側の損害、および賃貸人による事前の明渡予告がどのように影響するか。

建物賃貸借の更新拒絶に必要な正当事由は、賃貸人および賃借人双方の利害得失を比較考量して決定すべきである。権利金の授受がある場合でも、それが当然に更新拒絶を封ずるものではなく、当事者の意思解釈の問題に帰着する。判断にあたっては、建物の使用必要性、賃貸借期間の定め、明渡準備の猶予期間の有無等を総合的に考慮する。

学校法人（賃貸人）が、経営する学園設備の整備のため、元来校舎用であった建物を5年の期間を定めて賃借人へ貸し出した。賃貸人は期間中、折に触れて自己使用の必要が生じたことを賃借人に通告し、期間満了後の直ちなる明渡を求めて、賃借人が移転準備をできるよう配慮していた。賃借人は、権利金の授受や営業上の損害発生を理由に、更新拒絶には正当事由がないと主張した。