建物明渡等，賃借権確認請求事件

借地借家法38条2項が要求する「書面の交付」の有無を認定するにあたり、契約締結後に作成された公正証書内の「書面を交付して説明したことを確認する」旨の定型的な条項の存在のみをもって、書面交付の事実を推認できるか。

定期建物賃貸借（借地借家法38条）が有効に成立するためには、賃貸人があらかじめ賃借人に対し、更新がなく期間満了により終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければならない（同条2項）。この書面の交付は、契約書とは別個独立の書面をもってなされることを要する。事実認定においては、単に事後的に作成された公正証書上の確認条項の存在のみならず、実際に具体的な交付行為があったか否かを厳格に判断すべきである。

賃貸人（被上告人）と賃借人（上告人）は、期間約2年半の定期建物賃貸借契約を締結し、その後「契約の更新がなく、期間満了により終了することについて、あらかじめ書面を交付して説明したことを相互に確認する」旨の条項を含む公正証書を作成した。賃貸人は当該公正証書以外の客観的証拠を提出せず、説明書面を現実に交付した具体的な日時・態様についても主張していなかった。原審は、公正証書の確認条項と公証人による読み聞かせの事実から、書面交付があったと推認して定期借家契約の成立を認めたため、賃借人が上告した。