借地権確認請求並びに建物収去、土地明渡等反訴請求

書面による契約内容と異なる口頭の合意が主張される場合に、契約書の文言を離れて契約内容を認定できるか。民法91条に基づく意思表示の解釈および事実認定の限界が問題となる。

契約において契約書が作成されている場合、その文面上の文言は契約条項の有力な意思解釈の材料となる。特に、想定される各種の事態を考慮して詳細な条項が記載されている場合には、書面の内容と異なる合意の存在を認めるには、書面の記載を覆すに足りる特段な事情の説明を要する。

地主（上告人）と借地人（被上告人）は、戦災焼跡の土地につき、当初は口頭で「おでん屋」営業のための貸借を合意した。その後、弁護士が作成した「土地使用貸借契約書」が取り交わされ、そこには「臨時的バラック建築」「期間5年」「恒久的施設禁止」等が明記されていた。しかし、借地人は実際にはコンクリート土台の本建築を行い、地主も「契約書は形式的、賃料は闇賃料対策で無償とするだけ」と説明して署名を求めた。原審は、これらの経緯から書面の文言を否定し、普通建物所有目的の賃貸借を認定した。