借地権確認並占有回収請求

民事訴訟法における自由心証主義（247条）に関連し、処分証書の証明力に関して、どのような場合に裁判所はその記載内容と異なる事実認定を行い、当該書証を排斥することができるか。

処分証書（契約書等）の成立が真正であれば、原則としてその記載内容通りの法律行為がなされたものと事実上推定される。しかし、当該書証が作成された経緯等の事実に基づき、その内容を真実と認めることができない「格段の反対事情」が認定される場合には、その証明力を否定し、書証の内容と異なる事実を認定することが可能である。

上告人は、甲第一号証および乙第一号証という書証に基づき、賃貸借契約の成立を主張した。これに対し原審は、当該書証が作成されるに至った詳細な経緯や事実関係を検討した結果、これらの書証のみでは賃貸借成立の事実を認定することはできないとして、書証を排斥した。上告人は、この原審の判断が、書証の証明力を尊重すべきとする大審院判例に違反するとして上告した。

本件において原判決は、判文で詳述された具体的経緯（書証作成の背景等）に基づき、上告人主張の賃貸借成立を否定した。これは、判例上認められている「格段の反対事情」を具体的に認定したものであり、単に証拠を恣意的に無視したものではない。したがって、書証の形式的成立に争いがなくとも、その実質的証明力を否定するに足りる合理的な事実認定がなされているといえる。

格段の反対事情が認定される以上、書証の証明力を排斥した原審の判断に違法はなく、上告は棄却される。