建物明渡請求事件

仮執行宣言付判決に基づく強制執行によって給付がなされた事実が、控訴審における請求の当否（建物明渡や賃料相当損害金の存否）および抗弁（敷金返還請求権等）の判断に影響を及ぼすか。

仮執行宣言付きの第1審判決に対して控訴があった場合、控訴審は、当該仮執行宣言に基づく強制執行によって給付がされた事実を考慮することなく、請求の当否を判断すべきである。この理は、主文にかかる給付請求のみならず、併合されている金銭請求の当否や、抗弁として主張される敷金返還請求権等の存否を判断する場合においても同様に適用される。

建物の明渡請求および賃料相当損害金の支払請求を認容する仮執行宣言付第1審判決に対し、被告（上告人）が控訴した。この間、第1審判決の仮執行宣言に基づき建物の明渡しが強制執行により完了していた。被告側は、この執行による給付の事実を控訴審の判断において考慮すべきである旨を主張した。