建物明渡

満足的仮処分（建物明渡）の執行後に、債権者が目的物を滅失させたという事実状態の変動を、本案訴訟の当否を判断するにあたって考慮（斟酌）すべきか。仮処分による仮の履行状態と、目的物滅失による履行不能の区別が問題となる。

満足的仮処分の執行により事実上実現された状態は、本来本案訴訟で斟酌すべきではない。しかし、執行後に生じた目的物の滅失等の事実状態の変動は、原則として本案の審理においてこれを斟酌しなければならない。ただし、債権者による事実状態の変動が当該仮処分の必要性を根拠づけており、かつ、実質的に仮処分執行の内容の一部をなすとみられる等の「特別の事情」がある場合は、この限りではない。

上告人は、被上告人選定者らに対し、建物所有権に基づく明渡請求権を被保全権利とする仮処分決定を得て、本案訴訟（第一審）の係属中に執行として建物の明渡しを受けた。上告人はその後、本案判決を待たずに当該建物を取り壊して滅失させた。上告人は、仮処分執行後の事情は本案に影響しないと主張して、引き続き建物の明渡しを求めた。