建物収去土地明渡請求

本件では、仮処分の執行により国が土地の引渡しを受けた後に土地が滅失している。しかし、仮処分による引渡しは暫定的な措置にすぎず、実体法上の権利関係を確定させるものではない。そのため、執行後に生じた土地の滅失という事態を考慮に入れて「引渡しが不能になった」と判断することは、仮の履行状態を本案の判断基準にするものであり、論理的矛盾を招く。よって、裁判所は仮処分の執行がなかった時点の状態（土地が存在し、上告人が占有していた状態）を基準に判断すべきであり、上告人の引渡義務を認めた判断は正当である。

本案訴訟において、仮処分執行後の目的物滅失という事態を斟酌せず、執行前の状態に基づき請求を認諾した原判決は正当であり、上告を棄却する。

仮処分の性質（暫定性）と本案訴訟の独立性を論じる際の重要判例である。民事訴訟法上の「口頭弁論終結時」の標準時の例外的な扱いとして、仮処分による事実上の満足を理由とした請求棄却を否定する文脈で用いる。答案では、仮処分の満足的効力はあくまで仮定的なものであり、本案の勝敗を左右しないという論理構成で引用する。