土地建物引渡等請求

処分禁止の仮処分登記後に建物を買い受けた者が、仮処分債権者に対して、当該建物の所有権取得を主張して建物明渡を求めることができるか。仮処分の効力が及ぶ範囲（処分禁止効の相対性）が問題となる。

処分禁止の仮処分命令に違反してされた処分行為は、仮処分債権者の被保全権利との関係で全面的に否定されるものではない。その効力は、違反した処分行為の相手方たる第三者が、自らの権利取得を仮処分債権者の被保全権利（本案の請求権）に対抗することができないという相対的な効力にとどまる。

仮処分債権者（上告人）は、D社に対し建物収去土地明渡請求権を有しており、これを保全するため対象建物について処分禁止の仮処分登記を経た。その後、D社は被上告人らに建物を売却し、所有権移転登記を完了した。被上告人らは、当該建物を占有する上告人に対し、建物所有権に基づき建物明渡を請求した。