建物収去土地明渡ならびに所有権確認等請求（当事者参加）

被上告人会社は、仮処分に違反して本件土地建物の所有権を取得したが、この取得は全面的に否定されるものではない。本件仮処分の被保全権利は「賃貸借契約に基づく建物収去土地明渡請求権」であるから、被上告人会社は、その所有権取得を理由として当該請求権の実現を妨げることはできない。しかし、この制約を受けるにとどまる以上、債権者である上告人に対する関係においても所有権者としての地位を否定されるわけではないため、所有権確認請求は認められる。

処分禁止の仮処分に違反して所有権を取得した第三者であっても、仮処分債権者に対し、被保全権利を侵害しない限度でその所有権取得を主張でき、所有権確認請求は認容される。

民事保全法制定前の判例であるが、現行法下でも処分禁止の仮処分の効力（相対的効力説）を説明する際の基本判例となる。答案上は、仮処分債権者と第三者の優劣を論ずる際、第三者の取得が「全面的に無効」ではなく「被保全権利の実現を妨げる範囲で対抗できない」にすぎないことを明示し、結論として第三者の所有権確認請求を肯定する論法として活用する。