土地明渡並びに建物収去請求

買戻権の行使により所有権を復帰させた者は、賃貸借の終了を合意していた賃借人に対し、登記なくしてその所有権を対抗できるか。また、当該賃借人は民法545条1項但書の「第三者」に該当するか。

不動産の物権変動の対抗要件（民法177条）における「第三者」とは、登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する者を指す。また、解除（買戻権の行使を含む）によって権利を失う者は、特段の事情（合意等）がある場合には民法545条1項但書の「第三者」として保護されない。

DはEに不動産を売却したが、買戻しの特約を付していた。Eは当該不動産を上告会社（賃借人）に貸し付けたが、D・E・上告会社の三者間には、「Dが買戻権を適法に行使した場合には、Eと上告会社間の賃貸借は当然に終了し、上告会社も原状回復に協力する」旨の特段の合意が成立していた。その後、Dが適法に買戻権を行使したため、復帰的物権変動が生じた。

上告会社は、Dが買戻権を行使した場合には賃貸借が終了し、自らも原状回復義務を負う旨を合意していた。このような合意をした者は、Dの買戻しによる所有権復帰について登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないため、民法177条の「第三者」に該当しない。また、自ら賃貸借の終了を認める特約をしている以上、解除に伴う遡及効から保護されるべき「第三者」（民法545条1項但書）にも該当しない。

上告会社は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者には該当せず、Dは登記なくして買戻権行使による所有権取得を上告会社に対抗できる。