土地建物明渡等請求並びに当事者参加による土地建物所有権確認請求

独立当事者参加は、三面的な紛争を一挙に解決することを目的とする制度であり、民訴法40条（旧62条）が準用される結果、三当事者間で合一に確定すべき関係にある。本件では、原告Aが参加人Cの所有権主張を争っている以上、法理上、被告Bもまた参加人Cと争っているものと扱われる。たとえ被告Bが事実上争っていないとしても、紛争の合一的解決のためにはBに対する確認判決も必要となるため、確認の利益が否定されることはない。

被告Bに対する所有権確認請求についても確認の利益が認められる。これと異なり、Bに対する請求を却下した原判決には法令解釈の誤りがある。

独立当事者参加における「合一確定」の要請から、確認の利益を広く肯定する射程を持つ。答案上は、独立当事者参加の審理において、一部の当事者間でのみ和解や請求の放棄・認諾が可能か、あるいは一部の請求を分離・却下できるかという「訴訟の合一確定（民訴法47条4項・40条準用）」の論点と関連付けて使用する。