建物収去土地明渡請求

通常の共同訴訟において、共同訴訟人の一人がした主張の効力が、補助参加の申出がない場合であっても、当然に他の共同訴訟人に及ぶか。

通常の共同訴訟（民事訴訟法38条）においては、共同訴訟人の一人のする訴訟行為は他の共同訴訟人のため効力を生じない（共同訴訟人独立の原則、同法39条）。たとえ共同訴訟人間に共通の利害関係が存する場合であっても、一人の主張が他者のために当然に補助参加がされたのと同一の効果を生ずることはなく、そのような効果を認めるには、適法な補助参加の申出（同法42条）がなされることを要する。

上告人（地主）が、被上告人B1（旧占有者）に対し、不法占有を理由とする損害賠償を請求した。これに対し、本件の他の共同訴訟人であるB2およびB3は、当該期間中の賃料を支払ったと主張したが、B1自身はその事実を主張していなかった。原審は、共同訴訟人間にいわゆる「共同訴訟人間における補助参加関係」があるとして、B2らの主張の効力をB1にも及ぼし、B1の損害賠償義務を否定した。