建物収去土地明渡請求

建物の共同相続人に対する建物収去土地明渡請求訴訟は、共同相続人全員を被告としなければならない固有必要的共同訴訟か。

建物収去土地明渡請求訴訟は固有必要的共同訴訟ではない。その理由は、①建物所有者の共同相続人が負う義務は不可分債務であり、土地所有者は各人に対し順次その義務の履行を訴求できること、②全員を被告に強制すると訴訟継続中の認諾や訴えの取下げが困難になり不経済であること、③相続人が不明な場合に既になされた判決が無効となるなど手続が不安定になること、④被告の一部に対する債務名義だけでは直ちに強制執行できないため被告の保護にも欠けないことが挙げられる。

被上告人（原告）は、土地所有権に基づき、地上建物の所有者である被告Dに対し建物収去土地明渡を求めて提訴した。訴訟中に被告Dが死亡し、相続が発生した。相続人の一人であるEが受継手続を了したが、他にも相続人が存在した可能性がある。上告人は、共同相続人の全員が被告とならなければ当事者適格を欠くと主張し、一部の相続人のみによる手続進行の違法を訴えた。