建物収去土地明渡

満足的仮処分の執行によって作出された「仮の履行状態」そのものではなく、その状態の継続中に生じた「被保全権利の譲渡」や「目的物の滅失」といった事情を、本案訴訟において当事者適格や権利消滅の有無を判断する基礎として斟酌すべきか。

満足的仮処分の執行により仮の履行状態が作り出されたとしても、裁判所はこれを斟酌せずに本案請求の当否を判断すべきである。しかし、仮の履行状態の継続中に生じた被保全権利の譲渡や目的物の滅失等の別個の事態については、当該事態を生じさせることが仮処分の必要性を根拠づけているなどの「特別の事情」がない限り、裁判所は本案審理においてこれを斟酌しなければならない。

被上告人らは、上告人に対し、土地所有権に基づく建物収去土地明渡および建物所有権に基づく建物明渡を求める本案訴訟を提起した。並行して、被上告人らは仮処分執行により仮の履行状態（明渡し）を実現させたが、その継続中に、本件土地を第三者に譲渡して所有権を喪失し、さらに本件建物を取り壊して滅失させた。原審は、これらの事実は仮処分執行によって生じた仮の履行状態であるとして、斟酌せずに請求を認容した。