所有権移転登記抹消登記手続等，賃料債権取立請求事件

1. 本件では、平成21年12月25日にAから賃借人へ本件建物が譲渡されたことで、賃貸人と賃借人の地位が同一人に帰属し、賃貸借契約は終了している。 2. 契約が終了すれば、その基礎を欠くことになる将来の賃料債権は原則として発生しない。 3. 原審は、差押えが先行していることを理由に民法520条ただし書を適用し、混同による消滅を否定したが、契約自体が終了した場合には「特段の事情」がない限り、以降の賃料債権は発生しないと解すべきである。 4. 本件において、賃借人が債権不発生を主張することが信義則に反するなどの特段の事情があるか否かについて審理が尽くされていない。

物件譲渡により賃貸借契約が終了した以上、特段の事情がない限り、それ以降の賃料債権は発生しない。原審は特段の事情の有無を審理すべきであり、当該部分について破棄自判せず差し戻す。

判決文からは不明（差戻審の判断に委ねられているが、一般論として、差押え逃れを目的とした親族・同族会社間での不自然な譲渡などが特段の事情に該当し得ると示唆される）。