賃借権設定仮登記抹消登記手続請求

抵当権者が担保価値維持のために設定した賃借権（いわゆる抵当賃貸借）が、競売による所有権移転後も存続するか。また、買受人は当該賃借権の登記抹消を請求できるか。

抵当権者自身を賃借人とする賃貸借契約（または停止条件付賃貸借契約）の目的は、特段の事情のない限り、抵当不動産の担保価値を確保するため、後順位の短期賃借権等の対抗要件具備を排除することにある。したがって、差押えの効力が生じるまでに第三者の短期賃借権が現れないまま買受人が所有権を取得したときは、当該抵当権者の賃借権は目的を失い消滅し、その登記は実体関係を欠くものとなる。

抵当権者である上告人は、債務者との間で、債務不履行を停止条件とする存続期間3年の賃借権設定契約を締結し、仮登記を経由した。その後、先順位抵当権者による競売手続きが開始され、被上告人が本件物件を競落して所有権を取得した。競売開始決定による差押えの効力が発生するまでに、第三者による短期賃借権が設定された事実はなかった。