賃借権設定登記抹消登記手続請求

抵当権設定後に成立した「期間の定めのない」土地・建物賃貸借の対抗力、および建物賃貸借の解約申入における「正当事由」の判断基準が問題となる。

1. 建物所有を目的とする期間の定めのない土地賃貸借は、借地法上の存続期間（30年）が適用されるため、民法602条の短期賃貸借には該当せず、抵当権設定後の賃借権は抵当権者に対抗できない。2. 短期賃貸借（旧民法395条）として抵当権に対抗しうる建物賃貸借について、競落人が解約申入をする際の「正当の事由」（旧借家法1条ノ2）の有無は、短期賃貸借制度の趣旨（抵当権の効力を不当に害さない範囲での保護）に照らし、競落による取得である事実を極めて有力な資料として判断すべきである。

訴外D銀行が昭和37年、E所有の本件土地建物に根抵当権を設定し登記。昭和41年1月、上告人はEから土地建物を期間の定めなく賃借。同年3月、土地建物の賃借権設定登記を経た。昭和42年3月、被上告人が抵当権実行により競落し代金完納、同年4月に移転登記。被上告人は上告人に対し、賃貸借の解約申入を行い、土地建物の明渡し等を求めた。