家屋明渡請求

抵当権実行による競落人が、抵当権設定後の期間の定めのない賃借人に対し解約申入れをする際、賃借人が自己の居住等の必要性を主張立証しない場合において、約4年の期間経過等の事実のみで借家法上の「正当の事由」を認めることができるか。

解約申入れの正当事由（旧借家法1条の2）の有無は、賃貸人・賃借人双方が主張立証する諸般の事情を総合考慮して判断される。賃貸人側において一定の期間経過等の事情が示された場合、賃借人側において自己の居住の必要性等の特段の事情を主張立証しない限り、当該事情をもって正当事由を充足すると判断することが可能である。

本件建物の賃借人（上告人）は、抵当権設定登記後に、期間の定めのない賃貸借契約を締結した。その後、抵当権が実行され、競落により建物を取得した新所有者（被上告人）が、賃借人に対し訴状の送達をもって解約申入れを行った。賃貸借開始から口頭弁論終結時までには既に約4年が経過していた。これに対し賃借人側は、解約申入れの正当事由に関する自己側の具体的な事情について何ら主張立証を行わなかった。