家屋明渡請求

本件賃貸借は成立から解約申入れまで約7年が経過しており、短期賃貸借として保護すべき期間を十分に充足している。被上告人には社宅等としての使用希望がある一方、上告会社は債権回収目的の権利取得であって現実の使用実態がない。このような状況下では、短期賃貸借制度の趣旨に照らし、他に特段の事情がない限り「正当の事由」を具備するといえる。なお、本件のような短期賃貸借の対抗力の問題においては、転借人（A1）の個別事情は正当事由の存否に影響を及ぼさない。

被上告人の解約申入れには正当事由が認められ、上告会社の賃借権および上告人A1の転借権は消滅した。したがって、被上告人の明渡請求は認められる。

法改正（平成15年）により短期賃貸借保護制度は廃止され、抵当権設定後の賃借人には6ヶ月の明渡猶予（民法395条）が認められるのみとなったため、現在この判例が直接適用される場面は限定的である。しかし、正当事由の判断において、抵当権者と賃借人の利益衡量の視点や、制度の趣旨を正当事由の補完的要素として活用する手法は、他の競合する権利関係の解釈においても参考になり得る。