家屋明渡請求

建物の引渡しを受けて対抗力を備えた賃借人に対し、建物の新所有者（買受人）からなされた賃貸借契約の解約申入れが認められるための要件は何か。

建物の賃借人は、建物の引渡しを受けているときは、その後に建物の所有権を取得した買受人に対し、賃貸借の効力を主張し得る（借家法1条）。一方で、建物の所有権を取得した買受人は、賃貸人の地位を承継し、一般に賃貸人として解約を申し入れる権利を有するが、その申入れが適法となるためには、借家法1条の2に規定する「正当の事由」が存在することを要する。

建物の賃借人である上告人は、建物の引渡しを受けて占有していた。その後、本件建物の所有権を取得した買受人（被上告人）が、上告人に対して賃貸借契約の解約を申し入れた。上告人は、建物の引渡しを受けている以上、新たな所有者に対しても賃貸借の効力を主張できると争ったが、原審は認定した事実関係に基づき、本件解約には正当の事由があると判断した。

本件において、上告人は引渡しを受けているため、新所有者である被上告人に対し賃貸借の効力を主張し得る状態にある。しかし、被上告人は賃貸人の地位を承継しており、解約申入れの権限自体は有している。裁判所は、原審が認定した具体的な事実関係（詳細は判決文からは不明）に照らし、被上告人による解約申入れに借家法1条の2の「正当の事由」があると判断したことは正当であるとした。上告人の独自の法律解釈は、同法の解釈として採用できない。

建物の買受人は賃貸人として解約申入れを行うことができ、正当事由が認められる場合には、対抗力を備えた賃借人に対しても解約の効力を生じさせることができる。