家屋明渡請求

借家法（現行の借地借家法28条に相当）に基づき、賃貸人による解約申入れが認められるために必要な「正当事由」の存否が論点となる。

借地借家法（旧借家法）における解約申入れの正当事由の有無は、賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに財産上の給付（立退料）の申出を考慮して判断される。

本件は賃貸人から賃借人に対してなされた建物賃貸借契約の解約申入れの効力が争われた事案である。原審（控訴審）は、諸般の事情を総合的に考慮した結果、当該解約申入れには「正当事由」が存在すると認定した。これに対し、上告人が原審の判断には法令違反があるとして上告したものであるが、判決文からは具体的な事実関係（当事者の属性、建物の用途、具体的な必要性の内容等）の詳細は不明である。

最高裁判所は、原審が認定した事実関係に基づき、本件の解約申入れに正当事由があるとした判断を相当と認めた。具体的なあてはめのプロセス（どの事実を重視したか等）については、判決文が短文であるため詳細は不明であるが、原審の事実認定および評価を維持する形式をとっている。

本件解約申入れには正当事由が認められ、賃貸借契約の終了は有効である。したがって、上告は棄却される。

本判決自体は事案に即した短い判断であるが、実務上は「正当事由」の判断が事実認定に委ねられる部分が大きいことを示唆している。答案上は、借地借家法28条の各要素（自己使用の必要性、立退料等）に具体的事実を分配して論じる際の根拠として機能する。