抵当権及び賃借権抹消登記手続請求

債権担保の趣旨でなされた条件付代物弁済予約に基づき、弁済期における不履行をもって目的不動産の所有権が債権者に移転するか。

債務者が期日に弁済しないことを停止条件として、債権の担保を目的とする不動産の条件付所有権移転契約（条件付代物弁済）が成立している場合、当該条件が成就した時点で目的物の所有権は確定的に債権者に移転する。

被上告人と債務者（D、E）との間に貸金債権が存在し、併せて「債務者が期日に弁済しないときは、本件不動産を被上告人に譲渡する」旨の債権担保を目的とした条件付代物弁済契約が締結された。その後、債務者は期限が到来しても債務を弁済しなかった。

本件では、被上告人と債務者との間で、期限内の不履行を条件とする不動産の譲渡契約が有効に成立している。債務者が期限に債務を弁済しなかったという事実が発生したことにより、当該譲渡契約の停止条件が成就したものと解される。したがって、担保の目的を達するために、契約の定めに従い本件不動産の所有権は被上告人へ移転したものと認められる。

債務者が期限に弁済しなかったことにより、本件不動産の所有権は被上告人に移転する。

本判決は、譲渡担保の一種である代物弁済予約の効力を認めたものであるが、その後の判例法理（清算義務等）や民法改正、仮登記担保法による規律を受ける点に留意が必要である。答案上は、予約完結権の行使を待たず「期限の経過」によって当然に移転する構成の可否を論じる際の基礎となる。