賃借権設定登記抹消登記手続

建物の特定の一部についてのみ賃借権が設定されたにもかかわらず、建物全体に賃借権設定登記がなされている場合、所有者はどの範囲で登記の抹消を請求できるか。

建物の一部（構造上・利用上の独立性を有する部分）のみを目的とする賃貸借契約に基づき、建物全体を目的とする賃借権設定登記がなされた場合、当該登記は賃貸借の目的となった部分に関する限り有効である。したがって、建物所有者は、登記全部の抹消を請求することはできないが、建物を区分登記した上で、賃貸借の目的となっていない残余の部分についてのみ抹消登記手続を請求することができる。

訴外D社は、5階建ての本件建物のうち2階部分を除く各階について被告（被上告人）と賃貸借契約を締結したが、合意により建物全部について被告を賃借権者とする設定登記を行った。その後、本件建物を譲り受けた原告（上告人）が、本件登記は実体に反する無効なものであるとして、全部の抹消登記を求めて提訴した。なお、本件建物の2階部分は構造上及び利用上の独立性を有していた。