不動産所有権移転登記抹消登記手続並に土地建物明渡請求

債権が譲渡された後、対抗要件を具備しないまま再譲渡によって当初の債権者に復帰した場合において、当該債権者が行った履行の催告は有効か。対抗要件の欠缺が催告の効力に影響を及ぼすか。

債権譲渡の対抗要件（民法467条）は、債務者が二重弁済の危険を免れるための制度である。債権が譲渡された後、さらに同一の譲受人から譲渡人へと再譲渡がなされた場合、実質的な債権者は当初の債権者に復帰する。この場合、対抗要件の欠缺が債務者の法的地位を不当に害するなどの特段の事情がない限り、譲渡人が債権者として行った履行の催告は有効である。

被上告人が上告人に対して有していた準消費貸借上の債権が、一旦、第三者である訴外Dに譲渡され、その後、Dから再び被上告人へと再譲渡された。しかし、これら両度の債権譲渡については、債務者である上告人に対する対抗要件（通知・承諾）が備えられていなかった。被上告人は、この債務の不履行を理由として、契約解除の前提となる履行の催告を行った。

本件では、債権がDに譲渡された後、再度被上告人に譲渡されており、実質的な債権者は被上告人に帰属している。対抗要件が具備されていないため、上告人は債権譲渡を認めない余地があるが、権利関係が当初の状態（被上告人が債権者）に戻っている以上、上告人が被上告人から催告を受けることは、二重弁済等の不利益を直ちに生じさせるものではない。特段の事情の主張もないため、債権者である被上告人の催告を無効とする理由はない。

債権譲渡および再譲渡の対抗要件が備えられていない場合であっても、特段の事情がない限り、譲渡人（復帰した債権者）による催告は有効であり、これに基づく契約解除も認められる。